毛呂山町議会 2020-06-01
06月01日－02号
令和 ２年 第２回（６月） 定例会 令和２年第２回（６月）
毛呂山町議会定例会議 事 日 程 （第２号） 令和２年６月１日（月曜日）午前９時３０分開議日程第 １ 町政に対する一般質問日程第 ２ 議案第１８号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町税条例等の一部を改正する条 例） 日程第 ３ 議案第１９号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
都市計画税条例の一部を改正 する条例） 日程第 ４ 議案第２０号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を 改正する条例） 日程第 ５ 議案第２１号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町介護保険条例の一部を改正す る条例） 日程第 ６ 議案第２２号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
固定資産評価審査委員会条例 の一部を改正する条例） 日程第 ７ 議案第２４号 毛呂山町税条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第２５号 毛呂山町手数料条例の一部を改正する条例 日程第 ９ 議案第２６号 毛呂山町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の 一部を改正する条例 日程第１０ 議案第２７号 毛呂山町
国民健康保険条例の一部を改正する条例 日程第１１ 議案第２８号 毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 日程第１２ 議案第２９号 毛呂山町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 日程第１３ 議案第３０号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について 日程第１４ 議案第３１号 令和２年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１５
議会運営委員会の閉会中の
継続調査出席議員（１４名） １番 神 山 和 之 議員 ２番 下 田 泰 章 議員 ３番 平 野 隆 議員 ４番 澤 田 巌 議員 ５番 牧 瀬 明 議員 ６番 佐 藤 秀 樹 議員 ７番 荒 木 か お る 議員 ８番 千 葉 三 津 子 議員 ９番 村 田 忠 次 郎 議員 １０番 岡 野 勉 議員 １１番 小 峰 明 雄 議員 １２番 髙 橋 達 夫 議員 １３番 長 瀬 衛 議員 １４番 堀 江 快 治 議員欠席議員（なし） 地方自治法第１２１条の規定に基づき出席を求めた者の職氏名 井 上 健 次 町 長 加 藤 勉 副 町 長 粟 田 博 教 育 長 疋 田 浩 一 総務課長 兼選挙管 理委員会 書 記 長 大 野 勉 企画財政 大 澤 邦 夫 税務課長 課 長 市 川 貞 夫 住民課長 小 室 永 治 高 齢 者 支援課長 田 口 雄 一 子 ど も 小 泉 雅 昭 保 健 課 長 兼 センター 保育所長 所 長 兼 児 童 館 長 兼 学童保育 所 長 皆 川 謙 一 郎 生活環境 渡 邉 昭 産業振興 課 長 課 長 兼 農 業 委 員 会 事務局長 山 口 貴 尚 まちづく 石 田 麻 里 子 教育総務 り 整 備 課 長 課 長 小 熊 三 矢 子 学校教育 岩 下 幸 一 スポーツ 課 長 兼 振興課長 教 育 兼 総 合 センター 公園所長 所 長 本会議に出席した事務局職員 岡 田 忠 彦 事務局長 波 田 裕 一 副 局 長 小 久 保 磨 衣 子 主 任
△開議の宣告
○長瀬衛議長 ただいまの出席議員数は14名であります。 定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 （午前 ９時３０分）
△町政に対する一般質問
○長瀬衛議長 日程第１、町政に対する一般質問を行います。 順次質問を許します。 ◇ 牧 瀬 明 議員
○長瀬衛議長 牧瀬明議員。 〔５番 牧瀬 明議員登壇〕
◆５番（牧瀬明議員） ５番、牧瀬明でございます。議長より一般質問の許可が下りましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナ対策について伺います。
新型コロナ感染拡大防止策として国は自粛策を取りました。その自粛に対する保障として国が臨時交付金１兆円を組み、毛呂山町は１億4,000万余円が交付されています。その財源の使途に対する町の考えを伺います。これは前後しますので、第２次の補正予算の自治体向けの２兆円に期待したいと思います。 次に、国保について伺います。
新型コロナ感染に関する国民健康保険について伺います。被
国民健康保険者の資格証明書に対して、
新型コロナ感染についての診療に関する周知を徹底していただきたいと思います。 以上です。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 牧瀬議員の１問目、
新型コロナ対策についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るために地方公共団体が地域の実情に応じた事業を実施するために創設された交付金です。本町における
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途についてでございますが、交付金の活用により感染拡大予防に関する事業、経済対策に関する事業、生活支援に関する事業を実施いたします。まず、感染拡大予防に関しては、マスクや
手指消毒アルコール等の感染症予防に必要な物資の確保を行います。これらは公共施設のほか町内小中学校、
子育て支援施設等に配布を行う予定となっております。また、災害時における避難所内での密集、密接を防止するための資材等の整備や指定医療機関への補助等を行います。続いて、経済対策に関しては、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、収入が減少した中小・小規模企業者に対する給付を行います。生活支援に関しては、町立小中学校の給食費の無償化、保育所等の副食費無償化、ひとり親家庭への
臨時特別給付金などにより子育て世帯への生活支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動自粛等により本町においても様々な影響が出ています。国や県の要請に基づき感染拡大防止のため、町民の皆様にはご協力をお願いしておりますが、さきに申し上げた各事業により、町民の皆様の健康、生活、経済支援を行ってまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔
市川貞夫住民課長登壇〕
◎
市川貞夫住民課長 ２問目、
新型コロナウイルス感染症に関する国民健康保険についてのご質問にお答え申し上げます。
国民健康保険資格証明書の方に対する
新型コロナウイルス感染症に伴う診療に関する周知の徹底についてでございますが、本町の資格証明書の対象者は３月31日現在で20名ですので、個々に通知いたします。 ◇ 小 峰 明 雄 議員
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。 〔11番
小峰明雄議員登壇〕
◆11番（小峰明雄議員） おはようございます。11番、小峰明雄。議長より発言の許可をいただきましたので、町政に対しまして通告に従い一般質問をさせていただきます。 質問の前に、未知で目に見えない
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策や国の緊急経済対策としての
特別定額給付金などに職員の皆様が迅速に対応していただいておりますことに感謝を申し上げます。また、教育長をはじめ教職員の皆様が最大限の配慮をしながら、児童生徒たちのために取り組まれておりますことに感謝を申し上げます。 教育、子育て環境の充実についてお伺いいたします。１、連続99回目の一般質問、私の政治的姿勢は児童生徒の教育環境と子育て環境の充実について一貫して提言してまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休校措置で在宅しております児童生徒への学習支援の取組等をお伺いいたします。 ２、
新型コロナウイルス感染拡大防止による臨時休校措置で在宅しております児童生徒のメンタルヘルスへの対応等をお伺いいたします。 ３、県内の自治体では
新型コロナウイルス感染拡大が生徒に大きな影響を及ぼしていることから、ひとり親家庭に対し
緊急支援給付金の支給や児童生徒に昼食弁当を無料配布などの独自支援を行っておりますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、緊急支援対策についてお伺いいたします。県内の自治体では
新型コロナウイルス感染の影響で売上げが急激に落ち込んでいる小規模事業者に対し独自の緊急支援を行っております。本町においては商工会より町独自のさらなる支援策の実施をお願いしたい旨の要望書が提出されておりますが、ご見解をお伺いいたします。また、医療現場では
新型コロナウイルス感染拡大を防止するために医師や看護師などの医療従事者の皆様が自らの感染リスクと背中合わせで感染患者の治療や看護に当たっておりますことに感謝を申し上げます。町内の医療機関への支援等ご見解をお伺いいたします。 次に、基金条例についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大を受け、地域経済や町民生活に甚大な影響を及ぼしております。私は、地域経済対策や
感染症予防対策などの取組に要する経費に充てるため、基金条例の制定は必要と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、健康管理についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止による、外出自粛で外出を控え過ぎて生活不活発によるサルコベニアやロコモティブシンドロームなど健康への影響が危惧されます。運動はウイルスから身を守る免疫力を高めることに有効であるとある大学の研究室が発表されておりますが、
新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛をしながら自宅でできる運動を継続することが大切と考えますが、ご見解をお伺いいたします。 以上で、私の一般質問とさせていただきます。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子学校教育課長 小峰議員の１問目、教育、子育て環境の充実につきましてお答え申し上げます。 １点目の
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る町内小中学校の臨時休校中の学習支援につきましては、各学校より家庭にて取り組める学習課題を配布しております。内容につきましては、各学年に応じた学習計画に基づき、教科書や教材を使用して家庭において復習や予習が進められるよう精選した課題を出しております。３か月の臨時休校中に小学校では５回から８回の課題を出しました。課題の配布方法については、教職員による家庭訪問、ポスティングとしました。中学校では感染防止対策を行った上で日時を分けて５回程度の課題配布日を設定しました。課題の取組のフォローといたしまして、家庭での学習を進める上で分からないところなどを先生に質問できる電話相談を実施するなど、学習の支援についての工夫をしております。毛呂山町ホームページでは、インターネットを利用した学習コンテンツの紹介や中学校３年生を対象としたテレビ放送を活用した
学習支援コンテンツの紹介もしております。長期の休業による学習習慣の形成のため、各学校で教職員の工夫した取組を行ってまいりました。今後の
コロナウイルス感染状況による万一の休校に備え、オンライン授業による学習支援が大きな課題となっております。 ２点目の臨時休校中の児童生徒の
メンタルヘルスケアについてお答えいたします。臨時休校中の児童生徒の
メンタルヘルスケアについては、各学校で家庭訪問や電話にて児童生徒の心身の健康状態の確認を行っております。また、スクールソーシャルワーカーによる家庭訪問や
スクールカウンセラーによる面談、教育センターでの電話相談、埼玉県の相談窓口等を活用した児童生徒の
メンタルヘルスケアを行ってまいりました。学校再開後も児童生徒が安心して学校生活を送り、学習活動に集中して取り組めるよう関係諸機関と連携を図りながら、引き続き児童生徒の
メンタルヘルスケアに努めてまいります。 次に、３点目の
新型コロナウイルス感染拡大に伴う児童生徒への給食提供に係る子育て世帯への支援についてお答えいたします。町独自の支援対策として、
新型コロナウイルス感染拡大によって経済的負担が増す中、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることを目的に、町立小中学校の児童生徒を対象として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した３か月分の給食を無償提供する
小中学校給食費無償化事業を実施し、子育て世帯への支援を図ってまいります。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 １問目の３点目、
新型コロナウイルス感染症の影響等に対応するため、当町が実施する生活支援対策のうち、子ども課が所管する事業につきましてお答え申し上げます。 １つ目として、
ひとり親家庭等に対し
臨時特別給付金として１世帯当たり５万円を支給いたします。見込みとして290世帯への支援を行う予定でございます。実施方法につきましては、申請は不要とし、指定口座へ振り込むものといたします。 ２つ目として、保育所等の給食副食費に係る保護者の実費負担分につきまして無償化をいたします。対象児童は保育園、認定こども園、幼稚園に通う３歳クラス以上の児童で、期間は６月から８月の３か月分とし、見込みとして328人への支援を行う予定でございます。ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長
渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 ２問目、緊急支援対策についてのご質問につきまして順次お答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の影響から、埼玉県内におきましても不要不急の外出自粛や休業の要請が続く中、地域経済への影響は大きく、町商工会からは４月16日付で町内中小・
小規模事業者支援に対する緊急の要望書を頂きました。町内中小・小規模事業者の窮状、町商工会による経営相談体制の整備状況とともに、町独自の支援策の実施を要望する内容となっております。町では、逆境に負けず、お弁当のテイクアウトや感染対策に積極的に取り組んでいる町内の事業所を町ホームページ及び町公式ＳＮＳで情報発信する毛呂山町飲食業・
サービス業応援プロジェクトを４月13日からスタートいたしました。５月末現在で飲食、サービス業の47店舗をご紹介しております。また、本定例会にてご議決いただいた
一般会計補正予算（第２号）におきまして、
感染拡大予防対策として町内飲食店等への
アルコール消毒液の配布、経済対策として
新型コロナウイルス感染症の影響で売上げが減少した町内中小・小規模企業者に応援金を支給する毛呂山町がんばるお店（事業者）応援金を町独自の緊急支援事業としてそれぞれ計上させていただいております。 次に、医療機関への支援等についてですが、同様に町補正予算（第２号）の中で
感染拡大予防対策として、指定医療機関である
埼玉医科大学病院が感染症対策の医療消耗品等の購入を補助する事業費を計上させていただいております。今後も町部局が連携し、
新型コロナウイルス感染拡大の防止、影響を受けている地域経済、住民生活の支援とともに地域医療の充実に努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 ３問目、基金条例についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染の拡大により地域経済や医療体制の悪化や変容が住民の日常生活に大きな影響を及ぼしています。議員ご指摘の地域経済対策や
感染症予防対策の取組経費の原資として基金を設置することは今回のような不測の事態に対応するために有用であると認識しております。埼玉県は
新型コロナウイルス感染症対策事業の財源として、
新型コロナウイルス感染症対策推進基金を創設しています。また、奈良県や栃木県鹿沼市でも
新型コロナウイルス対策基金を設置しています。いずれも寄附金が財源の主軸として想定されており、
感染拡大予防策や医療提供体制の整備、さらには経済対策といった事業に役立てる仕組みであると考えられます。こうした不測の事態に対応できる仕組みとしての基金の設置には基金条例が必須のため、基金の設置目的、運用目的を明確に定める必要があります。また、実際に基金を有効に活用するための仕組みづくりにも十分な検討が必要です。基金新設もしくは既存の基金を変更、活用するためにどのような課題があるのか、現状でも対応可能であるかどうかなど、活用団体を参考に調査研究を行ってまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
岩下スポーツ振興課長。 〔
岩下幸一スポーツ振興課長登壇〕
◎
岩下幸一スポーツ振興課長 ４問目、健康管理のご質問につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが立たない中、多くの方々が
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から外出自粛を続けております。議員ご指摘のとおり、ウイルスからご自身を守るためには個人個人が免疫力を高めることが必要であると言われています。免疫力を高めるためには栄養バランスに配慮した食事や十分な睡眠などのほかに適度な運動が必要です。
スポーツ振興課といたしましては、議員ご案内のとおりおのおのが感染予防を図りながら健康を維持するために適度な運動を継続することが大切であると考えております。今後は感染拡大防止に十分な配慮をしながら、生涯スポーツの推進について努めるとともに、毛呂山町
スポーツ健康都市宣言で示すように町民がスポーツを愛し、スポーツに親しみ、健康で活力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜れればと存じます。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 ４問目、健康管理についてのご質問につきましてお答え申し上げます。 高齢者支援課では外出自粛の状況で自宅にいながらでも体を動かしてもらうため、町のホームページ上で「おうちで介護予防教室」と題した取組を展開しております。このページでは、ユーチューブを利用した動画による体操や脳トレーニングが視聴でき、自分の好きな時間にいつでも介護予防ができるようになっております。また、この取組は埼玉県理学療法士会のホームページ上で「外出自粛に伴う不調を予防するために」と題した市町村の取組例としてさいたま市、川越市と並び毛呂山町も紹介されております。今後ともこのような自宅でできる介護予防の充実並びに町民の皆様への周知につきましても鋭意取り組んでまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◇ 髙 橋 達 夫 議員
○長瀬衛議長 髙橋達夫議員。 〔12番
髙橋達夫議員登壇〕
◆12番（髙橋達夫議員） 議長の許可を受けましたので、町政に対する一般質問を行います。 ３月議会でも質問しましたが、中国武漢で発生したと言われる
新型コロナウイルスの感染は、現代社会のグローバル化の影響もあり、瞬く間に世界中に蔓延し、５月17日時点の世界の感染者数は463万人、死者数は31万人、日本国内でも感染者数は１万6,305人、死者数は749人と報道されています。お亡くなられた方には心よりお悔やみ申し上げます。政府が４月７日に全国に発令した緊急事態宣言は、５月14日に39県だけが解除されましたが、埼玉県を含む８つの都道府県は５月21日を目途に専門家の意見を聞いた上解除を宣言する判断とのことが一般質問の提出時、18日には伝えられていました。しかし、未曽有の経済の落ち込みにより経済社会活動をいつまでも止めておくわけにはいかないということで、５月25日全国で緊急事態宣言が解除されました。緊急事態宣言が解除されましたが、ウイルスがいなくなったわけでもなく、有効なワクチンもまだ開発されていません。今年の秋冬には第２波、第３波の襲来を予測する専門学者もいます。このような経験は私も初めてです。明治維新や昭和20年８月15日の終戦の日から日本の生活ががらっと大きく変わったように、この新型ウイルスの流行は今までの私たちの生活を一変させるように感じます。このコロナ禍により東京一極集中の是非やマスクや医療用防護服、機械、自動車部品等多くを外国に頼っていた効率化を求める市場原理主義の怖さがかいま見たような気もします。 質問に入ります。１として、５月４日に厚労省は新しい生活様式を公表し、３密を避けるため今後も企業はテレワークが主体の働き方になり、教育もオンライン化が必至になると言われています。これらのことにより、これからの毛呂山町はどのように変わるのでしょうか、お尋ねします。 私は今後社会生活の効率化だけを求めて、限られた地域で密集して生活するような立地適正化計画や、３月に作成したばかりの第五次毛呂山町振興計画の多くの部分で考え直さなければならない時代になるような気もします。町のお考えをお聞きします。 ２として、いろいろな自治体で独自の感染防止対策や経済対策、そして福祉対策等が打ち出されていますが、毛呂山町ではどのようなことを考えているのかと通告しておりましたが、５月20日の全員協議会での
新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金についての説明や29日の第２次補正予算によりほぼ通告した質問に対する答弁は分かりました。今回は通告時と状況が目まぐるしく変わり、質問の必要もないのではと思います。しかし、
新型コロナウイルス感染症対応地方交付金について２点のみお尋ねします。地域経済対策にある６番の商品開発事業者支援事業として220万円をコンサルに依頼し、ふるさと納税の返礼品を開発を進めるとありますが、なぜ今
新型コロナウイルスの交付金を使うのでしょうか。国は、交付金の使途として
新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済、住民生活の支援等の事業としています。しかし、これから計画し、進めようとしている事業、ふるさと納税事業が新型ウイルスの影響を受けたと説明ができるのでしょうか。また、町の考えているコンサルはデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーなのかお聞きします。 次に、７番、がんばるお店応援金として飲食店や中小企業に10万円を寄附するとして5,000万円を計上してあります。「文藝春秋」６月号でノーベル賞受賞学者山中教授と橋下元大阪府知事の対談の中で、橋下元大阪府知事は、安倍首相をはじめ多くの政治家がこれはウイルスとの戦争だと言っているが、戦時に誰が帳簿の帳尻を気にするのか、戦争なのだから、戦時国債をどんどん出してぎりぎりまで闘っていけと言っています。経済が疲弊し、町の商工業者が死ぬか生きるかという非常時、対象事業者が1,000件あるのに町ではなぜ最大500件なのかお尋ねします。 国でも計上した予算を差し替えまでして給付金10万円を全国民に配布することになりました。もし安倍総理が国の財政を考えて、最大5,000万人で打切りと言ったら国民はどう評価すると思いますか。町の考えをお尋ねします。さらに、政府は５月27日に31兆9,114億円の第２次補正予算を閣議決定しました。それに充てる歳入は赤字国債などで…… 〔「議長、暫時休憩してください」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 暫時休憩します。 （午前 ９時５８分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時００分）
○長瀬衛議長 質問を続行してください。 髙橋達夫議員。
◆12番（髙橋達夫議員） では、質問を続けます。 それに充てる歳入は赤字国債などで31兆円追加発行しています。麻生財務相は危機から日本経済を守り抜くということで大胆に財政を出動させ、経済が再生し、活性化しないと財政再建はあり得ない。覚悟を決めて失業、倒産を防ぐということだと述べています。今年度の国債発行額も90兆円とリーマンショックに対応した2009年度を大幅に上回り、過去最大となっています。29日の質疑でも言いましたが、明治時代の日露戦争戦費調達のために発行した国債は国家予算の８倍で約15億円でした。うち13億円が国債です。司馬遼太郎の小説「
坂の上の雲」にはイギリスで８億円の外債を売ったと高橋是清の功績を述べています。その外債の全ての返済が終わったのは83年後の昭和61年です。それが外国から日本の信頼を今受けていることになっています。今はそれと同じように覚悟が要る時代なのかもしれません。最後に、毛呂山町がんばるお店応援金の参考例として、戸田市、朝霞市、坂戸市、熊谷市、三芳町、横瀬町が挙げておりますが、町と同じようにどこの市町村が件数の制限を定めているのかお尋ねします。 以上です。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 髙橋議員の
新型コロナウイルス対策の質問について順次お答え申し上げます。 １点目の新しい生活様式により町はどのように変わるのかについてですが、議員ご承知のとおり政府の基本的対処方針において、緊急事態宣言が解除された地域は全ての住民、事業者に感染拡大を防止する新しい生活様式が普及される必要があることが示されています。感染につながるような人との接触を徹底して避けることが柱で、そのためには人が集まることや会話までは制限されることになります。日常生活の様々な場面でも変化を求められ、ソーシャルディスタンスと言われる社会的距離、人的接触距離の確保を常に意識した生活となります。ウイルスがそばにいることを前提に日常をつくり直す必要があります。 人の行動が制約された社会では新たな課題が発生してまいります。人との接触を避けるためにはデジタル化が促進されて、買物の電子化、医療の遠隔化、遠隔による教育などスマート社会の実現が加速するものと考えられます。さらにテレワークなどの活用により在宅勤務が主流となれば、働き方のスタイルが大きく変化し、首都圏への人口流出に変化をもたらす契機となるかもしれません。この新しい生活様式が人の流れの変化を生み、まちづくりにも大きな影響をもたらす可能性があります。また、人の行動が制約されると、地域のコミュニティが希薄化し、共助の心が失われ、有事の際の助け合いなどが問題となってきます。今後新たなコミュニティの考え方を模索する必要がございます。 第五次毛呂山町総合振興計画では、本年３月に後期基本計画を策定しておりますが、基本理念である「毛呂山町の個性あふれるまちづくり」、「安心で安全に暮らせるまちづくり」、「協働によるまちづくり」を基に魅力あるまちづくりに取り組んでいます。
新型コロナウイルスの影響で町民生活も大きく変化する局面を迎える中で、各施策については見直しも必要になってまいりますが、町民皆様の安全安心を念頭に施策を推進してまいる所存ですので、ご理解を賜りたいと存じます。 次に、２点目、町独自の対策について地方創生臨時交付金の実施計画で計上した事業の質問に順次お答えいたします。商品開発事業者支援事業でございますが、町内の特産品を日本全国にＰＲするため、ふるさと納税の返礼品として新規商品の掘り起こし、商品パッケージのデザインやホームページ、動画などの作成などを業務委託するものです。本事業で継続的に取り扱われることにより、地域経済の発展、
新型コロナウイルスの影響を受けた町内事業者の支援につながるものと考えております。また、今後
新型コロナウイルスの感染も第２波、第３波が発生する可能性があります。現段階から新たな経済対策として着手するものです。業者の選定につきましては、地域内の特産品の掘り起こしなどに精通している事業者に業務委託の発注を予定しております。 次に、がんばるお店（事業者）応援金についてお答えいたします。対象事業者全てに応援金を支出する考えについてですが、今回の交付金では予想事業者数を500件と見込み予算計上したものです。支給要件に合致した事業者を約50％と見込みましたが、予想件数を超えての申請も考えられるため、不備が生じないよう適切に対応したいと考えています。財源の問題については、有事の際の資金として財政調整基金がございますが、基金の取崩しも視野に入れた対応を図ってまいります。町内事業者が疲弊している中で可能な限りの支援として事業者を応援するために実施する事業でありますので、困っている方全てに支援が行き届くことが肝要であると認識しています。地域経済が
新型コロナウイルスの影響で衰退することなく活気のある町となるよう施策の展開を図ってまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 また、がんばるお店（事業者）応援金の事例として、県内の市、町を参考に挙げておりますが、各市、町の件数制限についてご説明いたします。熊谷市、坂戸市は対象事業者全てに支給を予定していますが、他の市、町は予想件数を25％から80％の割合で想定しているものです。各市、町とも予想を超えた申請があった場合には増額補正を考えているとのことでした。毛呂山町におきましても各市、町の対応と同様に予算の確保に努め、事業者への支援の充実を図ってまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 この際、10時25分まで休憩とします。 （午前１０時０７分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時２５分） ◇ 神 山 和 之 議員
○長瀬衛議長 一般質問を続行します。 神山和之議員。 〔１番 神山和之議員登壇〕
◆１番（神山和之議員） 議席番号１番、令和町民党の神山和之です。議長の許可をいただきましたので、私から町政に対する一般質問をさせていただきます。 初めに、本年４月７日、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、政府から将来語り継がれる歴史にも残る緊急事態宣言が発出され、同月16日には全国の都道府県に拡大されました。さらに対象とする期間も４月７日から５月31日まで延長され、21日には関西地方で緊急事態宣言が解除されましたが、本県にあっては首都圏地域として
新型コロナウイルス特別措置法に基づく特定区域に指定され、先月25日に解除されたものの、いまだこのウイルスに対する出口の見えない恐怖に脅かされ、県内においては５月29日現在で感染者が1,004人、死者48人となり、本町でも感染者が確認されました。このコロナウイルスによりお亡くなりになられた方にはご冥福をお祈りするとともに、感染された皆様にはお見舞いを申し上げます。 私は、３月議会でもお話をさせていただきましたが、町民の皆様、さらには本町で事業を営んでいる事業者の皆様は、この目に見えない未知のウイルスと闘い、先行きの不安を抱えながら日々の生活を送っております。町としても国や県に先駆けて本対策に当たってほしいと申し上げました。その中でほかの自治体では国の交付金が交付されることを予測して、前倒しでいち早く町民支援に動いた自治体もあり、町民の目線に立った町民主体の施策はそこにお住まいの町民から称賛を浴びました。国においても本感染症に伴う地方創生臨時交付金が本町においては１億4,549万8,000円交付され、本町も一般財源から総額3,500万、コロナ対策費として2,204万2,000円が先月29日の議会において可決をされました。この交付金は言うまでもなく本町民への生活の支援、さらには地域経済支援並びに感染防止対策事業として活用され、今月には交付決定されることとのことでございます。また、国は北九州市で感染が拡大して、第２波の入り口の懸念がある中、コロナウイルスの長期化と第２波、第３波に備えるために第２次補正予算が総額31兆9,114億円が閣議決定され、ワクチンの早期開発、医療従事者への支援、さらには地域医療機関への継続を確保するための予算が盛り込まれました。本町としてもこの２次補正によりさらなる町民への生活支援と地域経済支援対策事業が求められるところでございます。そして、本町における第２波、第３波の感染防止対策の新たな取組として、地元医師会等の協力をいただきながらクラスターの感染拡大を抑えるため、屋外における発熱外来等の設置、ＰＣＲ検査及び抗原検査等の実施が必要と思われますので、執行部の皆さんには第２次補正の交付額が決定したときには実効性ある予算措置を講じていただけるようお願いする次第でございます。 まず初めに、今回の一般質問ですが、長期的な様相を呈しているこの
新型コロナウイルスの今後の感染防止対策についてご質問をさせていただきます。当県が
新型コロナウイルスの特別措置法に基づく特定警戒都道府県に指定され、本町においても感染防止対策の重要性を鑑みて、庁舎内に
新型コロナ対策会議が定期的に開催されたと聞いておりますが、この会議の内容と今後の対策についてお伺いをします。 まず、その質問の１点目としまして、町民に対する感染防止対策とウイルスを蔓延させないための協力要請等の啓発は行政として当然であると解するが、そのほかの主な議題は何なのかお伺いをいたします。 ２点目として、ひとり親世帯、事業主、コロナによる生活困窮者等、地方創生臨時交付金以外支え合いによる町独自の支援対策について会議に諮られたのか、またこれらの具体的な対策についてお伺いをいたします。 ３点目、コロナウイルスによる第２波、第３波の感染拡大も予測されている中、これらを踏まえ、今後の災害等が発生した場合の避難所における３密対策について、町はどのような措置を講じるのかお伺いをいたします。 ４点目として、今後の対策として、事前に医療災害コーディネーターの指導をいただく必要があると思うが、いかがかお尋ねをいたします。 ５点目として、この
新型コロナウイルスについては目に見えない恐怖と闘いながら、大切な命を守るため24時間命がけで闘っている医療関係者職員、福祉施設等職員、警察、消防、自衛隊職員の皆様、さらには宅配業者等様々な職種の方々が私たちの生活を支えていただいております。中でも医療関係者から私のところに切実な相談があり、出勤のため子供を保育所に預けようとしたら拒否された、また本人が歯科医院に通院し、医大で働いていると言ったら受診を拒否された、県内において差別的な発言や偏見があったとのことであります。当町においては多くの医療従事職員が県内から通勤しており、また病院には多くの患者さんが県内から搬送され、職員の皆様も感染に不安を抱きながら患者さんの命を守るため崇高な使命感に基づき頑張っておられます。これら医療関係者等に対する差別的な発言等について今後対策を講じる必要があると考えるが、いかがかお伺いをいたします。 以上、私からの一般質問とさせていただきます。
○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 神山議員ご質問の保健センターが所管する
新型コロナウイルス感染防止対策等につきまして順次お答え申し上げます。 本年４月７日、国の
新型コロナウイルス感染症対策本部により発出された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府の基本的対処方針や埼玉県行動計画、町行動計画に基づき、国や県、町はそれぞれ必要な対策を実施してまいりました。町では、
新型コロナウイルス感染症対策に全庁を挙げて取り組むため、２月28日に毛呂山町
新型コロナウイルス対策本部を設置し、対策本部会議を５月26日までに16回開催いたしました。 それではまず、１点目の毛呂山町
新型コロナウイルス対策本部の主な議題についてですが、開催時点における感染者数の動向や政府対策方針を踏まえ、毎回現在の状況と今後の対応を議題とし、
新型コロナ感染症に関する各部署の国、県からの情報を集約し、町としての対応を協議しております。具体的には小中学校の臨時休校に伴う各種対応や公共施設の休業について及び町事業のイベントの中止、延期について協議しました。また、緊急事態宣言発令後においては、役場職員及び学校教職員等の感染防止や勤務体制の変更、また社会経済活動自粛に伴う収入減少に対する各種経済対策に関する情報共有及び町民への周知内容や緊急事態宣言解除後の学校への対応についての検討が主な内容となっております。 ２点目のひとり親世帯、事業主、コロナによる生活困窮者等への地方創生臨時交付金以外の町独自の支援対策についてですが、会議に諮って実施している事項といたしましては、まず
新型コロナウイルス感染症の影響により町内の飲食業、サービス業等を中心に売上げが落ち込む事業所に対し、様々な工夫や対策に取り組む事業者を募集し、町が情報発信することで応援する飲食業・
サービス業応援プロジェクトがございます。また、役場職員の昼食を町内業者に注文することとし、配達やテイクアウトも積極的に活用しております。さらに、ひとり親世帯に対しては学校休校や保育自粛の中、親が安心して働けるよう学校、学童保育、保育園等で子供が預かれるよう調整いたしました。コロナによる生活困窮者に対しては、国や埼玉県の緊急経済対策や
特別定額給付金、公共料金及び各種保険料、町税の納付猶予等について関係各課での対応を情報共有し、相談窓口や住民への周知について確認しております。特に住民が一律に受けられる
特別定額給付金につきましては、申請漏れのないような対応と職員の協力体制について検討いたしました。また、マスク不足への対応として、職員及びボランティア団体等に対し、手作りマスクの寄附の呼びかけを行ったところたくさんのご寄附をいただき、有効な活用につなげてまいります。その他、国や県による企業や個人事業主への対策や、子育て世帯への
臨時特別給付金について、また埼玉県社会福祉協議会が実施する生活資金のお困りの方へ緊急小口貸付制度について等情報共有いたしました。 ４点目の今後の対策としての医療災害コーディネーターの指導についてでございますが、令和２年３月に策定された埼玉県災害時医療救護基本計画では、首都直下型地震等の大規模災害が発生したときに必要な医療体制を確保するため、災害医療コーディネーターを位置づけております。災害医療コーディネーターは埼玉県知事の指定や要請を受けて、埼玉県本部及び県内各地の災害拠点病院ごとに指定されており、埼玉県内で適切な災害医療がなされるよう医療ニーズを把握し、自治体や災害対策関係組織への指示、助言、情報収集、連絡調整をする役割が規定されております。今般の
新型コロナウイルス感染症における対策については、平成27年３月に策定した毛呂山町新型インフルエンザ等対策行動計画に沿って進めてまいりました。この中では計画の策定等に際し、医学、公衆衛生学の学識経験者に意見を聞くこととされております。今後におきましては、感染の第２波に備え、町民の生命や経済への影響を最小限にするため、当町の危機管理に関わる重要な課題と捉え、必要に応じてこのような専門家の方から助言をいただきながら対応してまいりたいと考えております。 ５点目の医療関係者等に対する差別的な発言等に対する対策についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大の中、感染リスクに直面しながら町民の命や生活を守るため支えてくださっている方々に対し、不当な差別や人権侵害は許されないことです。厚生労働省や法務省、文部科学省等においては、ホームページの相談窓口の掲載や子供たちへのチラシ配布などの取組がされております。今後につきましては、町ホームページや広報等を活用し、不確かな情報に惑わされない、人権侵害につながることのないよう正しい情報の啓発に努めてまいります。今後におきましても
新型コロナウイルス感染症について国、県と連絡しながら感染状況や対処方針を把握し、感染拡大防止と経済安定のために対応してまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 １問目の３点目、避難所における３密対策についてのご質問にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、海外では一旦感染が終息した後に新たな感染拡大となる国があるなど、日本においても緊急事態宣言が解除された後に再度感染拡大となり、緊急事態宣言が発令される可能性も考えられます。そのような中で災害による避難所を設置した場合、懸念されているのが避難所での３つの密、規模が小さいと避難所などは感染拡大につながる密閉、密集、密接の要件を満たしやすい環境にあり、クラスターが発生することも考えられます。町では、避難所を設置するに当たり、避難者の手洗い、せきエチケットの徹底をはじめ、発熱やせきなどの症状がある人の専用スペースの確保、換気対策を行ってまいります。また、避難所において、消毒液の設置や避難者間の間仕切りの設置などを行い、感染症の予防に努めてまいります。今年度は
新型コロナウイルス感染防止の観点から、スペースの確保のため、第２光の家、小田谷集会所については、ウィズもろやまを避難所として変更いたしました。さらに、避難所の過密状態とならないよう親戚や友人の家などに避難が可能な方に親戚宅などへ避難の検討を促してまいります。今後も避難者の感染症などの健康被害を受けないよう、公共施設など新たな避難所の増設を検討してまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ◇ 岡 野 勉 議員
○長瀬衛議長 岡野勉議員。 〔10番 岡野 勉議員登壇〕
◆10番（岡野勉議員） 議長より発言許可がありました。町政に対する一般質問を２点にわたり行います。 なお、
新型コロナウイルスの世界的な広がりにより、世界で数多くの皆様方がお亡くなりになりました。ご冥福と感染され、治療中の方々の一日も早い全快を心よりお祈り申し上げます。また、最前線で国民の健康福祉に貢献されてくださっている医療従事者、介護従事者、町民、行政に携わる皆様、心より敬意を表したいと思います。不安な日々を過ごされている皆様におかれましても一日も早い事態の収束を心よりお祈り申し上げる次第であります。 さて、今これから行う一般質問も改めまして、町民の命と生活を守る福祉と医療の毛呂山町の前進に役立つならばとの思いで情報収集の域を出ませんが、何らかの糸口、教訓をつかんでまいりたいと思っております。その中で１点だけ、日本の医療、公衆衛生体制について、専門家は90年代からの保健所半減、統廃合でパンデミック、世界的な流行に対応できる体制ではなかったと問題提起されております。改めてＰＣＲ検査からも検証したいものです。 では、１問目、
新型コロナウイルス感染症対策について。１つでございますが、
新型コロナウイルス感染対策相談窓口、保健センター、坂戸保健所への相談、保育課及び子ども課、教育委員会など、これまでの相談件数、相談の内容をお聞きします。また、町民４名、感染に対する医療行為、復帰はどう把握していますか。 ２つ目でございますが、
新型コロナウイルス感染症対策の影響で、町民（企業）が失業や休業、収入減少した場合に受給できる全ての公的給付、各種納税や社会保険料、水道料金等の徴収猶予など丁寧に広報していただきたいと思います。また、生活困窮者に対して、住居確保給付金の利用、社会福祉協議会の生活資金緊急貸付等の活用を積極的に広報していただきたいと思います。 ３つ目としまして、３月からの小中学校の休校に伴い、教職員の自宅勤務はどれだけ実施、確保されたかお聞きします。また、学校の再開に当たって、教育委員会の学校指導要領に基づく標準授業時間数を確保する立場は理解するものの、夏休みの短縮など猛暑の登下校や教職員のブラック勤務の実態等考えますと、思い切った教科の削減、そして精査、精選ですね、行事の削減、子供たちの立場、現場、教職員の意見尊重を最優先に無理のない対応が望まれると考えますが、どうか。 ４つ目としまして、ウイルス感染拡大の影響で、大学生らが苦境に立たされている。バイト先の休業や親の収入減などで学費や生活費の支払いに窮し、学生団体が実施したアンケートでも５人に１人が退学を考えると回答しました。本町でも奨学金での支援、公的雇用の拡大等に結びつけられないか、お聞きします。 大きな２点目でございますが、公共施設の利活用について。１つとしまして、旧毛呂山高校跡地の利活用の動きがある。クエスチョンですが、聞くがどうか。明快な進捗状況、今後の対策をお聞きします。 ２つ目としまして、航空自衛隊川角送信所、これまでの所有の経歴と毛呂山町への移管は可能か。今後の対応、町民憩いの場、（仮称）さくら公園などを伺います。また、地元から要望が上げられている防犯灯の設置、現状での到達点をお聞きします。 以上です。
○長瀬衛議長 小泉保健センター所長。 〔小泉雅昭保健センター所長登壇〕
◎小泉雅昭保健センター所長 岡野議員の１問目、
新型コロナウイルス感染症対策についての１点目、保健センターへの相談についてのご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症は、当町におきましても町民の方４名の感染が確認されております。今後感染拡大を最小限にするための徹底した対策が必要であり、そのためには町民の皆様への正確な情報発信と相談対応が重要であると考えております。
新型コロナウイルス感染症に関する保健センターへの相談件数ですが、５月末日までに83件の相談がありました。主な相談内容は、感染の予防方法や風邪症状等が表れた場合の対応方法等に関する相談となっております。保健センターでは、相談者の疑問を解消し、不安な気持ちを和らげるために保健師が相談者の訴えを丁寧にお聞きし、家庭でできる感染予防対策等のアドバイス等を行っております。感染の可能性が否定できない相談者につきましては、坂戸保健所内にある帰国者・接触者相談センターへ相談を促しております。 また、坂戸保健所管内の帰国者・接触者相談センターにおける相談件数についてでございますが、坂戸保健所に確認したところ、多い時期で１日100件程度であったこととのことですが、現在では減少してきており、１日40件程度の相談となっているとのことでした。主な相談内容は、風邪症状等のある方からの相談で受診可能な医療機関やＰＣＲ検査に関するものが多いとのことでした。 次に、町内において感染が確認された４名の方に対する医療行為、復帰に関するご質問についてでございますが、坂戸保健所に確認したところ、個人情報保護の観点から情報提供できないとの回答がございました。今後も
感染症予防対策の徹底はもちろんのこと、町民の皆様のお気持ちに寄り添った相談対応に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 １問目の１点目につきましてお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に関する子ども課への相談でございますが、まず民間保育施設からの相談件数が10件で、主なものといたしましては、保育士や園児の家族が発熱等の風邪症状があった場合にその保育士や園児の保育所への登園をどのようにしたらよいのかということや、保育施設における
感染症予防対策についてのご相談がございました。また、保護者からの相談といたしましては、相談件数が57件で、主なものとしては保育施設の登園を自粛した場合の保育料の取扱いについての相談がありました。また、緊急事態宣言後の登園自粛については、保育料を日割りにて対応をさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長
小熊学校教育課長。 〔小熊三矢子
学校教育課長登壇〕
◎小熊三矢子学校教育課長 １問目、
新型コロナウイルス感染症対策の質問のうち、学校教育課の所管する内容について順次お答え申し上げます。 １点目、教育委員会への相談件数及び相談内容についてお答えいたします。毛呂山町立小中学校に通う児童生徒の保護者の皆様に対し、２月末から５月11日までに毛呂山町教育委員会より計10通の文書を発出いたしました。５月20日までに22件の相談があり、主な相談内容は登校日を設定することや、学校再開に向けての学校の感染予防対策等に関する相談となっております。 次に、３点目、教職員の自宅勤務の実施状況及び今後の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大防止に係る３月からの臨時休校中、毛呂山町立小中学校の教職員は、休校中の学習課題の作成と配布、子供たちの生活状況の把握のための家庭連絡、年間指導計画の修正と、それに伴う教材の扱い方の研究等を実施しておりました。一方、教職員の感染防止のため、勤務の分散に取り組む方策として、特別休暇や自宅勤務、年次休暇を取得するよう指示しました。その結果、学校出勤者以外の自宅勤務者数の割合は44.7％でした。そのほかに特別休暇や年次休暇の計画的取得等を実施してまいりました。学校は、学習指導要領に示された内容を年間を通して授業として行っていくこととなっております。その学習指導要領は地方公共団体独自の判断で削減することはできません。コロナウイルス感染の終息が見えない先行き不透明な状況の中、臨時休校により生じた不足する授業時数は本年度は夏季休業日の短縮や学校行事等を精選し、確保してまいります。今後各学校の実態に応じ、それぞれの行事の意義や必要性を確認しつつ、中止や延期、規模の縮小、実施方法の工夫等を検討してまいります。なお、埼玉県教育長会といたしまして、国に対し学習指導要領の中で履修内容の削減、または次年度以降に扱えることを可能とする箇所を検討、周知するよう要望しています。また、埼玉県教育委員会に対しては、高校入試の出題範囲の内容についても検討を要望しております。教育委員会は学校再開に際し、児童生徒の
新型コロナウイルス感染予防として、手指消毒除菌液、手洗い石けん、給食用ポリエチレン手袋、ペーパータオル、キッチンペーパーを全小中学校に用意しました。また、赤十字奉仕団による手作りマスク830枚を寄附いただき、小中学校に配布いたしました。今日から学校が再開いたしました。
新型コロナウイルス感染症予防対策を講じながら、子供たちが明るい学校生活を送れるよう今後も努力してまいります。
○長瀬衛議長
渡邉産業振興課長。 〔渡邉
昭産業振興課長登壇〕
◎
渡邉昭産業振興課長 １問目、
新型コロナウイルス感染症対策についての２点目のうち、産業振興課の所管するご質問につきましてお答え申し上げます。 町民または企業が失業や休業、収入減少した場合に受給できる公的給付の丁寧な広報の実施についてですが、町ではホームページに事業者向けとして経済産業省及び埼玉県の
新型コロナウイルス感染症対策のページにそれぞれリンクを張り、国の持続化給付金や埼玉県の休業に対する支援金制度のほか、経営安定関連保証、いわゆるセーフティネット保証や、危機関連保証、
新型コロナウイルス感染症特別貸付けなどの資金繰り支援制度も情報提供しているところです。 また、本定例会でご議決いただいた
一般会計補正予算（第２号）の中で町の経済対策として計上しております毛呂山町がんばるお店（事業者）応援金など町独自の支援策をまとめたチラシを作成し、全戸配布するとともに、先ほど申し上げた国及び県の支援金制度についても広報６月号に掲載をしたところです。今後も町商工会、町内金融機関、地元ケーブルテレビなどとも連携し、町内事業者の皆様へ素早く情報が届けられるよう周知に努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 １問目の２点目、４点目のご質問につきまして、総務課所管部分のご質問に順次お答え申し上げます。 ２点目の
新型コロナウイルス感染症対策による公的給付の広報についてでございますが、
新型コロナウイルス感染拡大により、政府による緊急事態宣言が４月に発令され、それを受けて埼玉県による緊急事態措置が発表されました。外出自粛や事業者への営業自粛、各施設の休館などにより働き場所の減少、個人収入の減少、事業者収入の減少など影響は様々で広範に及んでおります。町では、
新型コロナウイルス感染者が国内で発生した１月より
新型コロナウイルス関連情報としてホームページを開設し、
新型コロナウイルスに関連する情報を集約してまいりました。水道料金や保険料、納税の猶予などの周知を行っております。また、外出自粛要請のため、家で過ごす時間が長くなることから、介護予防の動画を配信するなど情報提供に努めました。さらに、埼玉県や社会福祉協議会が行っている事業などホームページなどを利用し、周知できるよう努めてまいります。今回の
特別定額給付金につきましても、５月１日号の広報で概要をお知らせし、町ホームページで手続について記事記載を行いました。また、地元ケーブルテレビ等にご協力をいただき、申請書の記入方法について動画を作成し、町のホームページでの配信、地元ケーブルテレビ等による定期的な放送を行っていただいております。今後も住民や町内事業者に向けてホームページや広報紙などで周知を図ってまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。 ４点目の大学生などの就業先の休業などによる収入減に対する支援でございますが、議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響により、アルバイト収入を失うなど、経済的に困難な状況となる大学生に対する支援は周知なども含め必要なものと考えます。日本学生支援機構では
新型コロナウイルス感染症の影響で学費等が必要になる学生に対し、原則年２回の申込み時期を随時受け付けるなど窓口を広げて対応しております。また、埼玉県では学生などの若者就業支援としてホームページを開設しております。こうした状況が経済的に困難な学生に届くことが必要であり、情報提供など努めてまいりますので、ご理解賜りたいと存じます。
○長瀬衛議長
大野企画財政課長、残り１分切りました。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 ２問目、公共施設の利活用についてお答え申し上げます。 １点目の旧毛呂山高校跡地の利活用についてでございますが、現在は企業や研究機関等への貸出し、グラウンドはリトルリーグのチーム等が利用している状況となっています。旧毛呂山高校跡地の利活用について、旧毛呂山高校は本町で長く教育活動を行った地元の学校であり、地域の活性化に資するような利用方法が望ましいと考えます。しかし、所有者は県が有しており、今後の利活用については県の方針を基に町として対応していく必要があります。旧毛呂山高校跡地は市街化調整区域に建設されていることから、その用途が限定されていること、施設利用に当たっては……
○長瀬衛議長 以上で終わりです。 〔「議長、最後だけ頼むわ」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これは一応約束ですから。20分という計画を立ててもらわないとやっぱり困ります。これはやむを得ません。 ここで、私は町政に対する一般質問を通告しておりますので、ただいまから議長の職務を副議長に代行していただきます。 荒木かおる副議長、議長席にお着き願います。 〔議長退席、副議長着席〕
○荒木かおる副議長 ただいまから議長の職務を行いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◇ 長 瀬 衛 議員
○荒木かおる副議長 順次質問を許します。 長瀬衛議員。 〔13番 長瀬 衛議員登壇〕
◆13番（長瀬衛議員） 副議長の発言許可をいただきましたので、町政に対する一般質問を行います。 まずは、コロナウイルスの感染によって亡くなられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された多くの皆様に心よりお見舞い申し上げます。そして、今なお国民の健康と命を守るためにご尽力されている医療関係者の全ての方々に皆様とともに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。国民一人一人の努力と我慢によって一日も早い完全終息を願うばかりであります。また、今後の国内経済や教育活動等への影響は計り知れず、町執行部においては終息後を見据え、緊張感のある町政運営を望むものであります。 そんな中、３月議会では毛呂山町議会として異例の新年度予算に対する附帯決議が議決されました。川角駅周辺整備など２事業に対するプロセスや、井上町長の政治姿勢に是正を求めたものであり、今後町長以下執行部には結果を真摯に受け止め、厳格な対応を求めたいと思います。 さて、本町は首都圏50キロメートル圏内という立地にありながら５月１日現在の町人口は３万3,335人、10年前に比べ約2,800人もの大幅な人口減少であります。そんな中、少子高齢化、人口減少という課題を抱え、毛呂山町をはじめ全国自治体の共通課題は持続可能なまちづくりの推進であろうと思います。そこで現在それに関連して長瀬駅北側地区で進められている市街化調整区域への大型商業施設開発問題についてお伺いいたします。昨年１月以降、イオンタウン株式会社が長瀬駅北側地区に大型商業施設を出店させるために農地転用や開発許可申請のための準備を進めているとのことであります。しかし、この計画は都市計画法、町の立地適正化計画、町条例などの法との整合性においてあまりにも恣意的であり、開発許可等に大きな疑義を感じます。また、町商工会が議会に対して、陳情書を提出しているように町の将来にとって極めて大きな影響を及ぼす問題にもかかわらず、川角駅周辺整備や町道3730号路線延伸計画と同じく議会や町民との合意形成が図られぬまま事が進められようとしていることは極めて遺憾であります。以下、基本的なことについて大きく５点を挙げてお伺いいたします。 まず１点目、立地適正化計画との整合性についてお伺いいたします。その１として、町自慢する立地適正化計画の作成の根拠について。 その２として、作成までの手続及びその目的について。 その３として、導く、保つ、つなぐとありますが、導くとはどういうことなのか。 その４として、都市機能誘導施設の中で、特にスーパーの立地状況をどのように評価されているのかお伺いいたします。 その５として、長瀬駅周辺地区に速やかに誘導が求められているのはどんな都市機能施設なのか。 その６として、北部目白台地区に速やかに必要とされる都市機能施設は何なのか。 大きな２点目として、市街化調整区域の開発許可運用指針等についてお伺いします。国土交通省の開発許可運用指針や埼玉県の都市計画法に基づく開発制度の理念によれば、開発許可制度は人口減少、高齢化に対応したコンパクトな都市構造を形成する手段として厳格な運用が求められているとし、市街化調整区域の開発許可の在り方として次のようなことを原則としております。１つとして、市街化調整区域は市街化を抑制すべき区域であるということ。１つとして、市街化調整区域への許可基準は市街化を殊さら広め、促進するおそれがなく、市街化区域の行うことが困難、または著しく不適当な開発行為であること、１つ、町等の策定した地区計画に適合した開発行為とすること、１つ、開発しようとする予定建築物の用途、規模が社会経済情勢や既存コミュニティ維持の観点から必要性が求められるものとすること、１つ、立地適正化計画等に描かれた将来像を実現する手段として機能することなどなどであります。また、これらに加えて、開発許可権者の恣意的適用を排除し、公平公正な運用を確保するため、その開発要件について開発許可主体以外による検証、判断が必要であるなど、市街化調整区域における開発許可の在り方を厳格にしております。そこで、釈迦に説法ではありますけれども、これらのことを町は共有しておられるのかまずお伺いいたします。 次に、都市計画法第34条11号では市街化調整区域への開発許可条件として、その用途は開発区域及びその周辺地域の環境の保全上支障があると認められる用途は駄目だということになっております。環境保全上の支障とは先ほどの開発制度の理念等で申し上げた内容だと理解してよろしいでしょうか、お尋ね申し上げます。 大きな３点目、町商工会の資料によりますと、昨年１月以降イオンタウン株式会社は複数回にわたり町商工会に対して大型商業施設出店計画について説明しております。１月、２月にそれぞれ２回ずつ、そして５回目の４月３日には出店規模やスーパーを核とするテナント計画、さらに地権者の同意状況、そして開発手続は法34条11号で行うなど町の指導をうかがわせる内容の説明を行っています。ちなみに、国交省がスマートシティ先行モデルプロジェクト企画提案の応募を開始したのが３月15日でした。一方で、町は３月１日に町が主催した全員協議会に配付された資料には目白台と長瀬駅を結ぶ自動運転バスのルート図があり、既にそのルート上に商業施設提案箇所として表示されております。そして、その後４月24日に町が国土交通省にスマートシティ先行モデルプロジェクト企画提案書を提出したというのがこれまでの経緯であります。これらの経緯についてどのように把握しておられるのかお伺いいたします。なお、町商工会に伺いますと、イオンタウン株式会社以外、当地区への出店希望の事業者は来ていないということであります。 大きな４点目、議会への事前説明もなく、昨年４月に国土交通省に提出したスマートシティ先行モデルプロジェクト企画提案が５月31日に採択されました。その提案の一つが自動運転技術の社会実装であります。そして、そのルート上には商業施設が予定されており、昨年１月から４月にかけて先行モデルプロジェクト企画提案提出前に５回にわたりイオンタウン株式会社のみが町商工会に対して丁寧かつ具体的な出店計画説明を行っていることは先ほどのとおりであります。立地適正化計画の大方針からも、また法的根拠からも商業施設の開発は不可能な区域であるはずであり、また何も決まっていない、積極的に誘導していないという町の姿勢とは裏腹に特定１事業者のみが昨年１月以降着々と準備を万端整えている現状は、公平公正な開発許可への疑義を生じます。これらのことからも先行モデルプロジェクト企画提案時から自動運転社会実装の関係者としてイオンタウン株式会社がリストアップされていたのではないかと疑いますが、いかがでしょうか。 大きな５点目、去る３月16日に行われた自動運転バス試乗会の資料には、なぜこれを目白台で行うのかとの見出しに対し、目白台は現在も公共交通が存在していないと書いてあります。公共交通が存在しないというのがそもそも自動運転バス社会実装実験の基礎的理由になっているはずです。ちなみに、目白台住民に聞いてみると、ふだん利用するのは長瀬駅ではなく東毛呂駅だということも付け加えさせていただきます。そこで、昨年９月議会に引き続きお伺いいたしますけれども、目白台には現在も公共交通は存在していないのでしょうか。また、運行するには採算性が課題とも書いてあります。参考までに２月の目白台住民のもろバス利用実績をお聞かせください。 最後に、住民から信頼を得るため行政の原則は法令を守ることです。そして、決めたことは守る、また無原則な行政運営は行ってはならず、公平公正でなければなりません。ましてや、開発許可権者の恣意的適用などあってはなりません。スーパーが十分充足されており、課題は空き店舗の活性化と位置づけられている地域で、しかも市街化調整区域への大型商業施設出店ということになれば市街地の空洞化を阻止し、コンパクトで持続可能なまちづくりという毛呂山町の大方針を否定することは火を見るよりも明らかです。野久保線沿線の活性化は立地適正化計画のとおり大型商業施設以外で実現すべきであります。大方針の実現は我々に与えられた最大の責務であることを改めて申し上げて私の一般質問といたします。 以上です。
○荒木かおる副議長 山口まちづくり整備課長。 〔山口貴尚まちづくり整備課長登壇〕
◎山口貴尚まちづくり整備課長 長瀬議員の開発許可について順次お答え申し上げます。 １点目、立地適正化計画は都市再生特別措置法に基づき作成し、その手続は法にのっとり計画素案の方向性及び計画素案についてそれぞれ都市計画審議会の意見をいただき、その後パブリックコメントを実施し、最終段階で都市計画審議会へ諮問答申を経て計画を策定いたしました。計画の目的は、急激な人口減少と高齢化、それらに伴う町の財政状況悪化への対応のため、持続可能な都市経営の実現、町の活力の創出、町域全体のさらなる活性化としています。導くとは、空き店舗、空き家対策及び市街化調整区域にまで広がる居住エリアへの対策という課題に対して、都市機能の維持、誘導による中心市街地の魅力向上等を促進していくことです。スーパーマーケットについては、町内において４店舗立地している状況でございますが、特に主要県道や幹線町道周辺における活性化エリアを中心に町全体の活性化や、にぎわいの創出に資するかどうかよく検討していく必要があると考えます。武州長瀬駅周辺に必要とされる都市機能は、高齢者福祉施設や子育て支援施設、空き店舗対策等が挙げられますが、民間活力の誘導等により、駅周辺という好立地を生かした快適で利便性の高い商業空間の創出もバランスよく検討してまいります。目白台地区に必要な都市機能は子育て支援施設、かかりつけ医的な小児科医院、鉄道駅へのアクセス性の向上、買物ができる環境等でございますが、市場動向把握力やコスト感覚などに優れた民間事業者の意見も取り入れながら実行していく必要があると考えます。 ２点目、開発制度について、国土交通省の資料により引用して説明させていただきます。この制度は、都市計画で定められる、いわゆる線引き制度の実効性を確保するとともに、一定の土地の造成に対するチェックを行うことにより、新たに開発をされる市街地の環境の保全、災害の防止、利便の増進を図るために設けられた都市計画法上の制度です。また、近年は市街地の拡散と人口減少、高齢化の進展によりコンパクト・プラス・ネットワークを形成していく必要が高まっており、都市計画に関する他の制度と相まって、まちづくりの将来像を示すマスタープランの内容を実現する手段としても重要となっているとあります。許可の在り方としましては、都市計画法第33条の技術基準と、議員ご質問の中の計画的な市街化促進の支障がない開発行為かつ市街化を促進するおそれがなく、市街化区域に行うことが困難か不適当な開発行為、地区計画に適合した開発行為等を第34条の市街化調整区域の立地基準で定め、人口減少、高齢化及び財政制約等に対応したコンパクトな都市構造を形成する手段として厳格な運用が望まれております。都市の将来像を実現する手段としては、立地適正化計画だけではなく、毛呂山町都市計画マスタープランや都市計画に関連する諸制度や税制、金融、予算上の各種の措置と相まって、開発許可制度を運用していくことが求められております。また、都市計画制度を有効に機能させるためには既存コミュニティ維持の観点や社会情勢の変化に的確に対応した見直しや運用も求められており、そこには開発許可権者の恣意的適用はあってはならず、関係法令、町の上位計画等に沿った公平公正な運用は当然のことと考えております。 続きまして、毛呂山町都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例第４条、環境の保全上支障があると認められるについてですが、都市計画法第34条11号指定区域内での用途を定めるに当たって、当該区域及び周辺地域についての環境を考慮するということで運用しております。定められる用途については建築基準法別表を用い、支障があると思われる用途を排除していく方法を考えております。また、ただし書についてですが、町長が別に指定した用途も立地可能となるもので、今まで説明させていただいた事項を慎重に検討し、周辺環境に配慮したにぎわいを創出し、生活利便性の高い複合的な土地利用を形成できる用途を考えております。 ３点目、昨年度イオンタウン株式会社が商工会に進出説明をした細かい日程等までは把握しておりません。 ４点目、スマートシティモデル事業企画提案書につきましては、関係各社と秘密保持等契約書を締結しているため、詳細についてはお答えすることができないことご理解を賜りたいと存じます。 ５点目、公共交通は存在しないという前提でよいのかについては、公共交通は存在していると認識しております。しかしながら、公共交通機関へのアクセス性の確保を中心とした交通利便性の向上という観点から見ますと、まだまだ議論の余地があり、民間活力の活用も視野に入れ検討していく必要があると考えます。
○荒木かおる副議長
大野企画財政課長。 〔大野
勉企画財政課長登壇〕
◎
大野勉企画財政課長 １問目のうち５点目、町内循環バスの運行状況についてお答え申し上げます。 目白台地区の町内循環バス利用状況のうち、２月の実績でございますが、目白台１丁目、２丁目、３丁目、４丁目のバス停留所乗車数は、めじろ号の合計乗車数が122人、１日当たり乗車数は5.3人となっております。また、やぶさめ号の合計乗者数が192人、１日当たり乗車数は8.35人となっております。 以上です。
○荒木かおる副議長 長瀬衛議員の一般質問が終了いたしました。 長瀬議長、議長席にお着き願います。 〔副議長退席、議長着席〕
○長瀬衛議長 この際、午後１時15分まで休憩といたします。 （午前１１時２１分）
○長瀬衛議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時１５分）
△議案第１８号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町税条例等の一部を改正する条例）
○長瀬衛議長 日程第２、議案第18号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町税条例等の一部を改正する条例）を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第18号につきましてご説明申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町税条例等の一部を改正する必要があり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づきご承認を賜りたくお願いするものでございます。 改正の主な内容は、たばこ税の輸出等に係る課税免除の手続の簡素化と固定資産税のわがまち特例の割合等を定めるものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第18号について質疑をさせていただきます。 まず、ちょっと気になった54条の関係で、「みなす」が「みなすことができる」ということで、これでおいてどのような影響があるのか、まずお伺いします。 それとあと、新たに追加となったわがまち特例、本町には該当しないと解釈してよろしいのかお伺いしておきます。 それから、今提案説明がございましたけれども、たばこ税の輸出に関する課税免除の手続が簡素化ということですけれども、書類を保存している場合に限り適用するというのはどのようなことなのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。 まず、第54条の５項、６項で「みなす」を「みなすことができる」という規定の改正でございますが、こちらのまず理由といたしましては、第５項につきましては、地方税法第343条第７項を受けまして、また第６項につきましては同法同条第８項を受けまして、条例にて制定されているものでございます。こちらにつきましては地方税法におきましてもみなすことができると規定されていることから、条例におきましてもみなすことができると改正するものでございます。この改正することによる影響というものはないと認識しておるところでございます。 続きまして、新たに追加となりましたわがまち特例の指定された地区はあるのかというところでございます。議員ご指摘のとおり今回新たに追加となったわがまち特例につきましては令和２年４月１日から令和５年３月31日までの間に水防法の規定により指定されました水害被害軽減地区内にある土地につきまして指定された日の属する翌年度から３年度間に限り固定資産税の課税標準額を軽減するものでございます。この浸水被害軽減地区でございますが、現在町内で指定されている地区はございませんので、今回の改正による影響はないと認識しております。 最後に、たばこ税の課税免除の書類を保存することという前提にということですけれども、こちらにつきましては卸売業者が関税、所管する関税庁が課税免除の事由に該当する旨を証明した書類を従前は添付する必要がありましたが、これを保存することを前提に添付を不要とするものでございます。この保管につきましては卸売業者が保存をするということを前提に簡素化するものでございますので、特に卸売業者の保存のみを条件とするものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第18号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第18号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第18号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町税条例等の一部を改正する条例）を採決します。 本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第18号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町税条例等の一部を改正する条例）は、承認することに決定しました。
△議案第１９号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
都市計画税条例の一部を改正する条例）
○長瀬衛議長 日程第３、議案第19号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
都市計画税条例の一部を改正する条例）を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第19号につきましてご説明申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町
都市計画税条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づきご承認を賜りたくお願いするものでございます。 改正の主な内容は、都市計画税のわがまち特例の割合等を定めるものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第19号について質疑をさせていただきます。 これは、先ほどの議案第18号の専決処分で改正されたわがまち特例と同じということで解釈してよろしいのでしょうか。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり附則第５項で新たに追加となったわがまち特例につきましては、議案第18号でもご説明しました水防法の規定による浸水被害軽減地区にある土地につきましては固定資産税に限らず都市計画税におきましても軽減されるものでございます。よって、
都市計画税条例においても改正をしたということでございますので、税条例のわがまち特例と同じものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第19号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第19号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第19号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
都市計画税条例の一部を改正する条例）を採決します。 本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第19号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
都市計画税条例の一部を改正する条例）は、承認することに決定しました。
△議案第２０号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
○長瀬衛議長 日程第４、議案第20号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第20号につきましてご説明申し上げます。 地方税法施行令の一部を改正する政令が令和２年３月31日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づきご承認を賜りたくお願いするものでございます。 改正の主な内容は、国民健康保険税の軽減判定所得金額の引上げを定めるものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第20号について質疑をさせていただきます。 今回の改正を見ますと、中低所得者層に配慮した改正と思うが、この影響を受ける世帯数及び人数と、あと軽減される金額、医療、支援、介護、この合計額をお伺いいたします。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。 今回の改正では、軽減判定所得を５割軽減では28万円から28万5,000円、２割軽減では51万から52万円とそれぞれ引き上げることによりまして、軽減対象となる世帯が増えることとなります。よって、議員ご指摘のとおり中低所得者層に配慮した改正となってございます。本年３月末現在のデータにより試算しましたところ、軽減対象世帯は医療分で申し上げますと25世帯、軽減対象者数は47人で、軽減される金額は医療分、支援金分、介護分合計で約70万円増えるということになります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 今のご答弁で確認しておきたいのですけれども、軽減が約70万円増額ということですので、この賄い、財源はどのようになるのでしょうか。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔
市川貞夫住民課長登壇〕
◎
市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 財源につきましては、国保の軽減分につきましては国保基盤安定のほうで対応させていただき、ちなみに県が４分の３、町が４分の１という形で負担させていただきます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第20号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第20号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第20号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）を採決します。 本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第20号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）は、承認することに決定しました。
△議案第２１号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例）
○長瀬衛議長 日程第５、議案第21号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例）を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第21号につきましてご説明申し上げます。 介護保険法施行令の一部を改正する政令が令和２年３月30日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町介護保険条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づきご承認を賜りたくお願いするものでございます。 改正の内容は、低所得者の保険料軽減強化を行うため、減額賦課に係る保険料率を定めるものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第21号について質疑をさせていただきます。 今回の改正で対象者数、影響額というものをまずお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 対象者数、影響額につきましては、第１段階が1,714人、金額で1,782万5,600円、第２段階が807人、1,049万1,000円、第３段階が690人、179万4,000円、合計で3,211人、3,011万600円と見積もっております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 今金額が出たわけですけれども、これは一般会計のほうから持ち出していくような形ということで解釈してよろしいのでしょうか。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 一般会計の持ち出しということでございます。財源の内訳につきましては、国が２分の１、県が４分の１、町が４分の１の負担となっております。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第21号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第21号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第21号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例）を採決します。 本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第21号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町介護保険条例の一部を改正する条例）は、承認することに決定しました。
△議案第２２号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例）
○長瀬衛議長 日程第６、議案第22号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例）を議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第22号につきましてご説明申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する必要があり、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしましたので、同条第３項の規定に基づきご承認を賜りたくお願いするものでございます。 改正の主な内容は、書面審査の電子化について定めるものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第22号について質疑をさせていただきます。 今まで書面で提出された弁明書というのは公印が押されたと思うのですけれども、電子化による弁明の際というのはいわゆる電子証明、こういったものが必要になるのかどうか、このくだりについてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑につきましてお答え申し上げます。 今回の改正の内容につきまして、具体的にまずご説明申し上げますと、固定資産評価審査委員会が町長に求める弁明書は書類にて提出することが原則となってございますが、今回の改正によりまして、電子メールなどの電子情報処理組織を使用して行った弁明は弁明書が提出されたものとみなされるものでございます。この電子情報処理組織の使用の際に電子証明は必要ございません。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第22号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第22号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第22号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例）を採決します。 本案は承認することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第22号 専決処分の承認を求めることについて（毛呂山町
固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例）は、承認することに決定しました。
△議案第２４号 毛呂山町税条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第７、議案第24号 毛呂山町税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第24号につきましてご説明申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町税条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 改正の主な内容は、ひとり親に対する控除制度の見直しと、固定資産の相続人等所有者の申告制度の創設をするものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案24号についてお伺いいたします。 この寡婦（寡夫）控除額とひとり親の控除というのは、今までかなり格差があったと思うのですけれども、今回の一部改正の条例において、この不公平というものが解消となるのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。 従来の寡婦（寡夫）控除は改正後のひとり親控除によって不公平が解消されたかとのご質疑でございますが、まず従来の寡婦（寡夫）控除につきましては、死別、あるいは離別が条件となっていたため、婚姻歴のないひとり親は控除が受けられず、また男性のひとり親と女性のひとり親で所得制限の有無や控除額が異なるという不公平が生じておりました。今回の改正によりまして、前年の合計所得金額が500万円以下であれば婚姻歴の有無、あるいは男性、女性にかかわらず前年の総所得金額の合計額が48万円以下の生計を一にする子を有していれば、ひとり親控除として30万円の控除を受けることができることとなります。よりまして、議員ご指摘のとおり婚姻歴の有無及び性別による公平性はおおむね解消されているものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんね。 下田泰章議員。
◆２番（下田泰章議員） 議案第24号 毛呂山町税条例の一部を改正する条例について質疑をさせていただきます。 いわゆる税のほうなのですけれども、所有者の不明である空き家だったり土地に対して、そこを利用している人に対して税を徴収できるというような改正内容だと思います。町にそういった該当する方はいらっしゃるのでしょうか。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。 議員ご質疑の内容につきましては、低未利用地ということでよろしいでしょうか。それでは、低未利用地が本町に存在するのかというご質疑につきましてご答弁させていただきます。 低未利用地とは、土地基本法におきまして居住の用、業務の用、その他の用途に供されておらず、またはその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途、もしくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に著しく劣っていると認められる土地と定義されております。このような土地を５年を超えて所有しており、当該土地を500万円以下で譲渡した場合に100万円の特別控除が受けられるものでございます。この特別控除の適用を受けるためには譲渡をした年分の確定申告書に当該適用を受ける旨を記載し、かつ適用を受けようとする低未利用地等の譲渡の後の利用に関する書類等の添付が必須となります。このことから、所有期間が５年を超え、譲渡金額が500万円以下の条件に合致する低未利用地は町内に存在するものと考えておりますが、適用を受けるためには税務署との協議が必要となりますので、そちらが必須となります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第24号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第24号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第24号 毛呂山町税条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第24号 毛呂山町税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
△議案第２５号 毛呂山町手数料条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第８、議案第25号 毛呂山町手数料条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第25号につきましてご説明申し上げます。 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正による通知カード廃止に伴う当該通知カードに係る手数料の廃止、またその他手数料の明確化を図るため、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案25号について質疑をさせていただきます。 まず、今回通知カードの再交付の手数料ということで廃止になるわけですけれども、１枚につき500円ということで、今までどのくらい発行されたのかお伺いします。 それと、今回これが廃止されたことによって、出生届等で新規の方というのですか、そういう方にはこの通知カードとは別に何か発行されるのか、この点についてお伺いします。 それともう一点、ちょっと気になるのですけれども、これが廃止されたことでこの通知カードを紛失してしまったという方に対してはどのような対応をされるのか。本来であればこのような再発行するよりもマイナンバーカードを発行するようなことを促したほうがよかったのではないかというのが私の意見ですけれども、その３点について質疑いたします。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔
市川貞夫住民課長登壇〕
◎
市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 まず１点目、通知カード廃止による発行手数料の影響額でございます。令和元年度の実績で申し上げますが、先ほど議員おっしゃられたとおり１件500円でございます。件数につきまして197件、金額にしまして９万8,500円でございます。 続きまして、新規付番の必要な方についての今後のマイナンバーカードどうなるのかというご質問でございますが、新規付番が必要な方につきましては、今後個人番号通知書が送付される予定となってございます。 続きまして、通知カードの紛失等で再発行ができない場合の関係でございますが、これに代わるものとしましては、マイナンバーカード入りの住民票を取得していただくか、もしくは議員おっしゃられたとおりＩＣチップ、顔写真つきのマイナンバーカードを取得していただく形になります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第25号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第25号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第25号 毛呂山町手数料条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第25号 毛呂山町手数料条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
△議案第２６号 毛呂山町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第９、議案第26号 毛呂山町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第26号につきましてご説明申し上げます。 厚生労働省令の改正に伴い、毛呂山町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第26号について質疑をさせていただきます。 これは３月議会の４号の議案で指定都市というものがたしか加わったような記憶がございますけれども、今回中核市というものが改正されるので加わるわけですけれども、この中核市が加わったこのことで、この省令の公布とか通達というものはいつあったのか、この点についてまずお伺いいたします。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 ご質疑にお答え申し上げます。
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行についての通達がいつであったかとのご質疑でございますが、令和２年３月23日でございます。
○長瀬衛議長 よろしいですか。 ほかにございませんね。 岡野勉議員。
◆10番（岡野勉議員） この改正によりまして、本町における影響というのはどういった点がございますでしょうか。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 ご質疑にお答え申し上げます。 現在６か所の学童保育所がございますが、それぞれ常勤の支援員全部で７人おりますが、この７名は全て資格、研修を受講済みとなっておりまして、問題がないと考えております。というのは、そもそも条例で支援単位ごとに放課後児童支援員というものが２名以上置くことと、この基準省令ではそういうふうになっているのですけれども、町の条例でも２名となっていますが、そのうち１名が資格を得た者ということになっております。それぞれ全体で支援員を補助する者ということで非常勤の職員もおるのですけれども、それを含めますと全員で35人になります。この非常勤の職員についても随時研修を受けていただいておるところでございまして、この研修そのものというのは従来埼玉県知事、それから指定都市の長というところで研修が実施ができるとなっていたものを、今回研修の機会を拡大を図るためということで中核市の長もできるようにするという改正でございまして、研修の機会が増えたことによって、残る、まだ資格のない、受講をまだしていない補助員についても随時受けていただくように指導しているところでございまして、補助員も既に受講を受けて、受講が済んでいる者もおりますが、全部で残りが20名ほどいらっしゃいますので、それで。１年に受けられる人数も全員が一度に受けられるわけではなくて、人数に限りがあるので、順番に受けていただいているというようなことでございまして、今年度も受けていただく予定となっておりますので。ということで、特に運営上何か影響があるかということですけれども、しっかりと資格のある者が常勤の職員でおりますので影響はないと考えております。
○長瀬衛議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） １点確認をしておきたいのですけれども、大変な仕事を引き受けていただくのですけれども、この日報等に、日報、日々のお勤めしていただいておるその日々の日報等は課長のほうで掌握しているのでしょうか。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 日報というところでございますが、職員の勤務状態についての日報ではなくて、預かっている子供の統計のことでよろしいでしょうか。 〔「支援員の方から見たその日々の日報。何が……分から ない、言っていること。もう一度、では」と呼ぶ者あ り〕
○長瀬衛議長 それでは、堀江議員、もう一度お願いします。 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 課長、いいとか悪いとかではないの。お世話になっている方が１日お仕事していただいて、支援していただくのだけれども、日々の中でその支援をしていただく方が日報等を書いたものは課長なりどこかで必ず確認できるようになっているのでしょうかという質問です。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 失礼いたしました。ご質疑にお答え申し上げます。 毎年学童保育の運営につきましては、監査というものを行っておりまして、決算のこともそうですし、そういう日常の業務についても確認をさせていただいているところでございます。ただ、毎月日報を確認しているかということになりますと、申し訳ございませんが、毎月は見てございません。ただ、何人の子供たちが利用したかというような数字的な統計については毎月上がってきますので、その面は確認をさせていただいているところでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 堀江快治議員。
◆14番（堀江快治議員） 何でそういうこと言うかというと……
○長瀬衛議長 堀江議員、ちょっとマイク立ててください。マイクを。
◆14番（堀江快治議員） なぜそういうことお聞きするかというと、やっぱりこれから放課後の子供さんの支援は大変重要なところとなるであろうと思うのです。したがって、その問題点等をいち早く捉えて有効に悪いところは直し、よいところは伸ばすということからすると、やっぱり現場で担当している支援員の方がその日、あるいは１週間でも結構ですし、ある程度決めたところでその都度上司で、上司は課長になるのですよね。子ども課長にそういう制度をつくって、やはり報告をしてもらうと。特に難しいことがなければよろしいのですけれども、あった場合には速やかに報告をする、こんなふうだったというのはあまり長期にわたっての報告ではなく、ある程度短いところに区切っていったほうが有効的な手が打てるし、この放課後子ども教室がよりよくなるのではないかということから、日報というものは必要ではないのでしょうかと。日報、あるいは月報、月報では長過ぎます。日報で短ければ週報でもいいし、その程度の報告的なものはずっと残していくという。今国でも言っているとおり、あんな大事な会議でも議事録取っていないなんていうので大騒ぎしているようですけれども、あんな問題ではないけれども、やっぱり毛呂山町によりよい子育て、少子化対策等手を打つのに何が必要かと。放課後子ども教室の中でどういうことしたらいいかということをお互いに学ぶためにはあまり長引いた中でなく、短く担当の課長なりに報告をして、改善すべきところは改善するし、再三言いましたけれども、よりよく伸ばしていくという意味からそういうものが必要ではないのだろうかというような考えですけれども、いかがでしょうかと。
○長瀬衛議長
田口子ども課長。 〔
田口雄一子ども課長登壇〕
◎
田口雄一子ども課長 ご質疑にお答え申し上げます。 現場のほうへは担当係長含め私も極力足を運ぶようにして現場のことは見ているつもりでございます。その際支援員のほうから何か問題があれば都度報告は受けております。ただ、それを明文化しておく必要があるのではないかというご指摘でございますので、今後検討してまいりたいと思っております。ご理解ください。
○長瀬衛議長 ほかにありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第26号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第26号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第26号 毛呂山町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立多数〕
○長瀬衛議長 起立多数であります。 よって、議案第26号 毛呂山町
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
△議案第２７号 毛呂山町
国民健康保険条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第10、議案第27号 毛呂山町
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第27号につきましてご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症に伴い、毛呂山町
国民健康保険条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 主な内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の感染等に伴う傷病手当金を給付するための改正でございます 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第27号について質疑をさせていただきます。 これは社会保険と国民健康保険、これ就業保障等の違いかと思うのですけれども、財源的なものをお伺いしますけれども、どんなような負担をしていくのか。国が10分の10持つのか、それとあと県内の実施状況はどうなのか。それと７項と８項で、事業主から徴収すると８項であるわけですけれども、ここの７と８の詳細な説明を求めます。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔
市川貞夫住民課長登壇〕
◎
市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 財源については全額国の補助金対象となってございます。 続きまして、県内の状況でございますが、県内63市町村全てこの傷病手当金の条例改正対応することになってございます。 続きまして、７項と８項の関係でございますが、７項につきましては雇用主、事業主などがある理由から給料が支払えないという場合に基づきまして、救済措置として町のほうから傷病手当金は出されるわけでございますが、その７項で支給された傷病手当金につきましては、第８項におきまして、町のほうが雇用主、事業主からその支払った傷病金を徴収するということになります。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第27号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第27号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第27号 毛呂山町
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第27号 毛呂山町
国民健康保険条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
△議案第２８号 毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第11、議案第28号 毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第28号につきましてご説明申し上げます。 地方税法の一部を改正する法律等が令和２年３月31日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 改正の主な内容は、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例の創設をするものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第28号について質疑をさせていただきます。 今回の改正で長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例ということで追加されたのだと思うのですけれども、低未利用地に対する特別控除のことだと認識してよろしいのか、そのちょっと詳細なところをお伺いいたします。
○長瀬衛議長 大澤税務課長。 〔大澤邦夫税務課長登壇〕
◎大澤邦夫税務課長 ご質疑にお答え申し上げます。 議員ご指摘のとおり、今回の改正は租税特別措置法第35条の３が追加されたことによりまして、地方税法の一部が改正されたことに伴う改正でございまして、議案第24号の税条例の一部改正におきまして、先ほど下田議員からもご質疑がございましたところで、長期譲渡に係る個人の町民税の課税の特例として改正をしているものでございます。具体的には令和２年７月１日から令和４年12月31日までの間に所有期間が５年を超え、譲渡対価が500万円以下の土地基本法に規定する低未利用地を譲渡した場合、長期譲渡所得の金額から100万円の特別控除をしたものを国民健康保険税の所得割の課税標準額とするものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第28号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第28号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第28号 毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第28号 毛呂山町
国民健康保険税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
△議案第２９号 毛呂山町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
○長瀬衛議長 日程第12、議案第29号 毛呂山町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第29号につきましてご説明申し上げます。 埼玉県
後期高齢者医療広域連合
後期高齢者医療に関する条例の一部改正が令和２年４月30日に公布されました。これに伴いまして、毛呂山町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する必要がありますので、この案を提出するものでございます。 改正の内容は、
新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に係る傷病手当金の支給申請書の提出の受付をすることでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第29号について質疑をさせていただきます。 給付については規約に基づき広域連合の予算と思うが、対象者数、想定支給単価、予算額をお伺いします。また、これに対して想定の支給単価の算出の根拠をお伺いいたします。 あと、傷病手当金の支給に関する申請書の提出の受付ということでありますので、これがどの程度の期間がかかるのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 給付につきましては、議員お見込みのとおり規約に基づきまして広域連合の予算となります。広域連合の補正予算では、埼玉県全体で対象者が200人、想定支給単価が１日4,939円、想定支給日数が11日、補正予算額が1,086万6,000円としております。なお、今後仮に不足が生じるような場合でも柔軟に対応したいとのことでございます。そして、この想定支給単価の算出根拠でございますが、まず埼玉県の最低賃金は１時間当たり926円でございます。８時間勤務と仮定しまして、１日7,408円の賃金となります。傷病手当の支給率は３分の２でございますから、4,939円としておるところでございます。 続きまして、支給までの期間ということでございます。広域連合によります書類審査等に要する期間がございますので、毎月15日までに申請書が広域連合に到達したものは当月末の支払い、16日以降月末までに申請書が広域連合に到達したものは翌月の15日支払いとなる予定でございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） １点ちょっと確認しておきたいのですけれども、１日当たりの支給額というのは直近のこの３か月の給与収入の合計額が基本になるということでよろしいのでしょうか。
○長瀬衛議長
小室高齢者支援課長。 〔
小室永治高齢者支援課長登壇〕
◎
小室永治高齢者支援課長 質疑にお答えいたします。 事業主においてこの申請書に記載していただくことになるのですが、この給与等の支払い額を記載していただくことになっております。この直近の３か月という期間で収入というものを把握するものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第29号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第29号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第29号 毛呂山町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第29号 毛呂山町
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決されました。
△議案第３０号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更について
○長瀬衛議長 日程第13、議案第30号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第30号につきましてご説明申し上げます。 鴻巣行田北本環境資源組合の名称変更に伴い、埼玉県
市町村総合事務組合規約を変更することについて協議したいので、地方自治法第290条の規定によりこの案を提出するものでございます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第30号について質疑をさせていただきます。 今の説明ですと、名称変更という説明だったのですけれども、鴻巣行田北本というのが、構成団体が変更になったのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 疋田総務課長。 〔疋田浩一総務課長登壇〕
◎疋田浩一総務課長 質疑にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり構成市町の変更によるものと聞いております。 〔「どこがなくなったの」と呼ぶ者あり〕
◎疋田浩一総務課長 なくなったところでよろしいですか。行田市と聞いております。
○長瀬衛議長 ほかにございませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第30号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第30号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第30号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第30号 埼玉県
市町村総合事務組合の規約変更については原案のとおり可決されました。
△議案第３１号 令和２年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○長瀬衛議長 日程第14、議案第31号 令和２年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題とします。 町長から提案理由の説明を求めます。 井上町長。 〔井上健次町長登壇〕
◎井上健次町長 議案第31号 令和２年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）につきまして、地方自治法第218条第１項の規定により、この案を提出するものでございます。 それでは、主な内容につきましてご説明申し上げます。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ95万円を追加し、歳入歳出予算の総額を42億17万4,000円と定めました。 まず、歳出についてご説明申し上げます。第２款保険給付費につきましては、
新型コロナウイルス感染症に伴う傷病手当金で、今後の見込額を算出し、95万円を追加いたしました。 次に、歳入についてご説明申し上げます。第７款繰入金につきましては、基金繰入金を95万円増額いたしました。 以上が令和２年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の内容でございます。よろしく慎重ご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
○長瀬衛議長 これより質疑に入ります。 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） 11番、小峰明雄。議案第31号について質疑をさせていただきます。 歳出の関係で、傷病手当金で95万円ということですけれども、この算出の根拠をお伺いいたします。 それと、歳入の関係というのは、今回95万円基金の繰入金ですけれども、これは最終的には実績に基づいて歳入で行うわけですけれども、この実績が確定した段階ではまた補正で対応されるのか、この点についてお伺いいたします。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔
市川貞夫住民課長登壇〕
◎
市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 今回の補正の算出根拠でございます。多少長くなりますが、ご勘弁ください。まず、国からの算出方法につきましては示されてございません。町独自で算出したものでございます。まず、４月30日現在の埼玉県での検査人数を8,050人を基に、県の人口に対する町の人口、次に町の人口に対する国保被保険者の割合、それぞれの割合を想定で出しました。ちなみに、人数としては９人でございます。金額につきましては国保被保険者のうち給与収入がある被用者の方を抽出いたしまして、１日当たりの支給金額を6,300円といたしました。この額を傷病手当金の計算式に当てはめ、就労予定日数を考慮いたしまして、１人当たりの月額を10万5,000円としたところでございます。これに先ほど申し上げました９人分を投じまして、四捨五入したもので95万円としたものでございます。 続きまして、歳入の関係でございますが、今回一時的に国保の財政調整基金で対応させていただくものでございます。歳入につきましては、現在のところ国から歳入されるのか、広域化もございまして、県を経由して歳入されるかまだ確定してございませんので、財政調整基金で一時対応させていただきまして、議員おっしゃるとおり、後で国もしくは県のほうの歳入として補正をさせていただくものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 小峰明雄議員。
◆11番（小峰明雄議員） １点ちょっと確認なのですけれども、１日6,300円、これはどういう根拠なのでしょうか。
○長瀬衛議長 市川住民課長。 〔
市川貞夫住民課長登壇〕
◎
市川貞夫住民課長 質疑にお答え申し上げます。 まず、１日の算出根拠でございますが、先ほど申し上げました国保被保険者の給与収入がある方を抽出しまして、その１人当たりの平均が約150万円でございます。その150万円を12か月で割ります。そうしますと、約１か月が12万6,000円という形になりまして、直近３か月の給料という形で計算させていただき、合計で37万8,000円、その37万8,000円につきまして、直近３か月の就労日数を２月、３月、４月合計で60日として計算させていただきました。その60日を37万6,000円で日割り計算をさせていただくと6,300円という形になるものでございます。 以上でございます。
○長瀬衛議長 いいですか。ほかにございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 これにて質疑を終結します。 お諮りします。ただいま議題となっております議案第31号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、議案第31号については、委員会の付託を省略することに決定しました。 これより討論に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 討論なしと認めます。 これより議案第31号 令和２年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。 本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。 〔起立全員〕
○長瀬衛議長 起立全員であります。 よって、議案第31号 令和２年度毛呂山町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については原案のとおり可決されました。
△
議会運営委員会の閉会中の継続調査
○長瀬衛議長 日程第15、
議会運営委員会の閉会中の継続調査についてを議題とします。 議会運営委員長から、会議規則第71条の規定により、お手元に配付しました所掌事務事項について、閉会中の継続調査の申出があります。 お諮りします。委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○長瀬衛議長 ご異議なしと認めます。 よって、委員長から申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定しました。
△閉会の宣告
○長瀬衛議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 これにて令和２年第２回毛呂山町議会定例会を閉会します。 （午後 ２時２０分）...